3蜜を避けながら全活動再開しないとコロナで困る1万倍生活苦で困る人々が出る

全活動再開を、中国にみならって！！！！！！！

学校の9月始業、文科相「一つの選択肢」 都知事も賛成 　過度な規制をすると社会を壊す　もうずいぶん壊れてきている　コロナそれほど怖くない！？！ 大騒ぎして規制すればするほど、被害は大きくなる、実際そうなってきているのが事実なのです 朝日新聞社 2020/04/28 20:55 GWの予約「沖縄路線6万人」の真相 事件現場の京アニ、解体工事が終了 © 朝日新聞社 記者会見する萩生田光一文部科学相=2020年4月28日午前10時56分、文科省、伊藤和行撮影 　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、学校の「9月始業」を求める声が出ていることについて、萩生田光一文部科学相は28日の閣議後会見で「一つの選択肢として考えなければならない」と述べた。与野党から賛否の声が上がる中、小池百合子・東京都知事は「こういう時にしか社会は変わらない。9月スタートもありだと思う。賛成の立場です」と賛意を示した。

コロナで非正規労働者26万人減 下落幅は過去最大に コロナ対策の規制のおかげ　!?　因果応報　自業自得　!?　自分たちでやっている！？ 共同通信社 2020/04/28 19:21 © KYODONEWS 休業を知らせる東京・新橋の飲食店の掲示＝24日 　総務省が28日発表した3月の労働力調査では、全就業者数のうち、パートやアルバイトなど非正規労働者は2150万人となり、前年同月比で26万人減った。比較可能な2014年1月以降で下落幅は過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大による休業や営業時間の短縮、消費低迷で雇用の場が縮小し、非正規労働者が雇用の調整弁とされている実態が浮かんだ。 　全就業者数は前年同月と比べて13万人増の6700万人と87カ月連続で増えたものの、増加幅は3カ月連続で減少。業種別にみると、製造業24万人、宿泊業・飲食サービス業14万人それぞれ減ったのに対し、医療・福祉関係などが増えた

日本経済は危機的状況、「できること何でもやる」－黒田日銀総裁 伊藤純夫 2020/04/27 18:41 （ブルームバーグ）： 日本銀行の黒田東彦総裁は27日、追加金融緩和を決めた金融政策決定会合後に会見し、世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が続く現状に強い危機感を表明し、特に企業の資金繰りが厳しさを増す中、企業金融の円滑化と金融市場の安定が日銀の最優先課題との見解を示した。金融政策対応も危機的状況を踏まえて「できることは何でもやる」とし、財政拡大路線にかじを切った政府との協調と適切なイールドカーブの実現のため、「国債はいくらでも買い入れる」と語った。 　　総裁は感染拡大が続く現在の日本経済について「危機的な状況」と強い警戒感を示した。特に緊急事態宣言の発動などで経済活動が一段と冷え込む中で、中小・零細事業者をはじめとした企業の資金繰り対応の重要性を指摘。会合で一段と増額したコマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債の買い入れや、企業金融支援措置の拡充などで「感染拡大のめどがつくまで」は企業金融の円滑化や金融市場の安定など金融面から日本経済を支えていく考えを表明した。

仙台でホームレス増加 若年層の相談が相次ぐ 河北新報社 2020/04/27 06:05 © 河北新報社 食料の配布に並んだ路上生活者ら＝２３日、仙台市 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化の影響で、仙台市内で路上生活者（ホームレス）が増えつつある。低所得者が職や住まいを失うケースが目立ち、市内の支援団体には若年層からの相談が相次ぐ。関係者は「セーフティーネットからこぼれ落ちる人が出ないよう、生活支援の拡充が必要」と訴える。 新型コロナウイルス特集など、最新情報をモバイルで 詳しくはこちら PR Microsoft ニュース 　ＮＰＯ法人仙台夜まわりグループ（仙台市）は毎週食料を配布している。２３日朝、市内で実施した際は約２０人が列を作った。用意したおにぎりやパンなどの詰め合わせは、１０分足らずでほぼなくなった。最近はこれまで見掛けなかった若者の姿が目立つという。 　「新型コロナのせいで、ようやく見つけた仕事がなくなってしまった」。列に並んだ男性（４６）は肩を落とした。今月上旬から市中心部で路上生活を続けているという。 　男性は昨秋、職を求めて南相馬市から仙台市に移った。冬に東京都内で建設業の仕事を見つけて寮生活を始めた。 　今年３月になると一気に仕事がなくなった。貯金は早々に底を突き、歩いて６日かけて仙台に戻った。支援団体にもらったマスクを着け、感染におびえながら路上で暮らす。 　同法人の支援を受けて自立しようとしているが「今の状況で仕事を見つけるのはかなり難しいと思う」。不安を拭い切れない。 　新型コロナの影響が深刻になった４月以降、同法人には生活困窮を訴える声が続々と寄せられている。 　「ネットカフェで暮らし、日雇いや週単位の仕事でつないでいたが、次の仕事が見つからない」「県外の宿泊業者に就職する予定が破談になりそう。既に家を引き払い行き場がない」。相談者の多くは２０、３０代の若年層だという。 　厚生労働省の調査によると昨年１月、仙台市内で８５人の路上生活者が確認された。厳冬期の調査だったこともあり、直近の数は大幅に膨らむとみられる。 　同法人の関係者によると市中心部で４月以降、路上生活者が従来より多く見られるようになった。今後も、突然の派遣切りや雇い止めなどで、路上生活を強いられるケースが増える恐れがある。 　路上生活者が住まいを確保し、生活を安定させるにはかなりの労力と費用が必要だ。同法人の青木康弘事務局長は「路上生活に陥らないよう、家賃援助など生活を保つための支援が大切になる」と訴える。 　仙台夜まわりグループは無料の電話相談を受け付けている。午前８時～午後９時半。連絡先は０５０（５５３９）６７８９。

ロシアなど14カ国からも入国拒否 計87カ国・地域に 　早く全部自由にしてもらいたいですね！！！ 朝日新聞社 2020/04/27 13:09 財務相「雇用と事業と生活守り抜く」 「猫いたから」共に生活した女性語る © 朝日新聞社 羽田空港の駐機場に駐機する旅客機=2020年4月15日午後、朝日新聞社ヘリから、恵原弘太郎撮影 　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、政府は27日、国家安全保障会議（NSC）の緊急事態大臣会合を持ち回りで開き、29日からロシアやカタールなど14カ国からの外国人の入国を原則拒否することを決めた。入国拒否の対象は87カ国・地域に広がることになる。 　29日から入国拒否の対象となるのは、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン、カタール、ペルーなど14カ国。これらの地域に2週間以内に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り入国できなくなる。これで欧州は全域が対象となった。87カ国・地域から帰国する日本人はPCR検査の対象となり、結果が出るまで検疫所の指定する施設などで待機しなければならない。 　入国拒否の対象外の全世界については、日本人を含む入国者全員に2週間の待機と公共交通機関の不使用を要請している入国制限措置と、査証（ビザ）の効力や免除の停止措置を、5月末まで1カ月延長することを決めた。

財務相「雇用と生活守り抜く」 補正予算案の早期成立求める 共同通信社 2020/04/27 13:24 ベルギーの透明性重視、批判の声も ロシアからの入国も拒否、14カ国追加 　麻生太郎財務相は27日、衆院本会議での財政演説で、新型コロナウイルスの感染拡大に対し「財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員し、雇用と事業と生活を守り抜く」と表明。2020年度補正予算案の早期成立を求めた。 　国内外の経済情勢について「感染症拡大の収束が見通せるまでは、極めて厳しい状況が続く」との見通しを示す。 　財政支出48兆円、事業規模117兆円の経済対策で、感染拡大防止と医療提供体制の整備を進めるほか、「これまでにない強力な資金繰り支援」や「全国全ての方に対する新たな給付金制度の創設」を行うとする。