2020年2月6日木曜日


© KYODONEWS 日銀本店=東京都中央区
 日銀や欧州中央銀行(ECB)など六つの中央銀行は6日、中銀が発行するデジタル通貨の研究で各行の総裁が参加する初会合を4月中旬に開く方向で調整に入った。早ければ今秋に報告書を取りまとめる。これとは別に、米連邦準備制度理事会(FRB)もデジタル通貨の研究を進めていることを明らかにした。各中銀が実際に発行するかどうかは不透明だが、将来に備えた動きが本格化してきた。

 米交流サイト大手フェイスブックによる「リブラ」の発行計画を契機に、中国は「デジタル人民元」の研究を加速している。

 6中銀は日銀、ECBのほか、英国、スイス、カナダ、スウェーデン。

 ブレイナード米連邦準備制度理事会(FRB)理事は講演で、「FRBは米国のデジタル通貨の将来性を研究している」とし、他の中銀と協力していくことを明らかにした。ドルが重要な役割を担う上で、同時に中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)に関する研究や政策で先駆者でいることが重要だと主張した。
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁も同様の見解を示していた。
ブレイナード理事は今後さらに研究を進めるうえでの課題を挙げた。リストは以下の通り:・CBDCが費用や運営の脆弱性を削減することができるか・どのような銀行、金融機関がデジタル通貨の口座を提供し、だれが監督していくのか・デジタル通貨により、どのような金融安定リスクが生まれるのか・米国のCBDC発行を判断する前に、対処する必要のある問題がいくつかある

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