しかし、ＭＭＴによると、急激な金利の上昇が起きないかぎり、自国の通貨で借金ができる国は、お金を刷りさえすれば、それを借金の返済にあてることができるため、破綻はしないといいます。
その分、例えば公共投資にお金を投じ、雇用を生むことに使うべきだというのです。
バード・カレッジ　ランダル・レイ教授
「国が借金を返せなくなり、財政破綻することはない。
借金が増えるより速く成長すれば、財政赤字は減っていく。
オバマ前大統領が景気刺激策を行ったときを例にあげよう。
市場が回復し、成長が加速すると、財政赤字の比率は半分に減った。
自国の通貨をもつ国々は、わざわざ緊縮財政にして成長できなくしている。
予算に限りがないと理解すれば、経済成長・生活水準の向上・より完全な雇用につなげることができるだろう。」

MMTのモデルは日本？

レイ教授が、ＭＭＴのモデルに近い国として挙げたのが、ほかならぬ「日本」です。
国と地方の借金は１，３００兆円近くに上り、国の経済規模を示すＧＤＰの２倍以上にまで膨らんでいます。
それでも日本の財政は破綻していないじゃないかと、レイ教授は指摘します。
バード・カレッジ　ランダル・レイ教授
「日本は、主流派経済学者の予測を覆す“好例”といえる。
先進国の中でも、ＧＤＰに比べた借金の割合が最も高いが、インフレは起きず、返済不能にもなっていない。
国の借金がＧＤＰ比１００％だろうが、２００％だろうが怖くない。」
こうした論に対して、日本政府は真っ向から否定。
麻生副総理・財務相
「財政規律を緩める。
極めて危険なことになりうる。
この日本を（ＭＭＴの）実験場にするという考えはもっていない。」
日銀　黒田総裁
「これは極端な主張。
こうした考え方がわが国に当てはまるという見方は全くの誤り。」
野口記者
「ＭＭＴを主張する立場からすると、日本の景気回復に対する姿勢について、どう見ますか？」
バード・カレッジ　ランダル・レイ教授
「借金の大きさについて、悩むのをやめるべき。
日本は、景気が回復してくるとおじけづき、借金を減らそうと緊縮財政や増税をやる。
クセルを踏んだまま経済成長を加速させ、借金を減らすようにすべきだ。
今はあらゆる人がＭＭＴを批判しているが、将来、議論はひっくり返ることになるだろう。」