2020年1月3日金曜日



(ブルームバーグ): 東京地方裁判所は昨年3月と4月、会社法違反(特別背任)の罪などで起訴された日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告に逃亡リスクがあるとする検察当局の異議申し立てを退けて保釈金納付を認めたが、この判断は結局のところ誤りだった。日本国内で屈指の著名外国人が24時間監視の目をどのようにくぐり抜け、日本から逃亡できたのか。
  今週世間に知れ渡ったゴーン被告の驚がくの海外逃亡劇は、外国人による今後の保釈請求に不吉な影を差すのは必至だ。ただ長期的には、一部で過酷とみなされる日本の司法制度の改革のペースにより広範囲な影響をもたらす可能性がある。

0 件のコメント:

コメントを投稿