業界の冬がきた、オフラインが活路に

政府の禁止令発表後、電子タバコ企業による関連商品のネット販売は依然消えていない。
ダブル11に備えてたくさんの在庫を準備した業者にとって目の前のチャンスをみすみす逃すような事はできないのだ。さらに、複数のECモールも具体的な通知をもらっていないことを理由に電子タバコの販売を続けている。
アリババや京東などのプラットフォームは「電子タバコ」のキーワードを遮断する対応などを取っているが、ブランドの名前を検索すると関連商品がでてくる。
▲ECモールで依然として続く電子タバコの販売
ネットでの販売経路が厳しくなったことで、複数のメーカーはオフラインの販売に注力することを表明している。
しかし、中国政府の制限強化の姿勢からみると、販売ルートだけではなく、生産と販売許可制度の採用の可能性も高い。
そうなると一般のタバコと同じように許可を得ないと生産や販売ができなくなる。
現在の状況から見ると、電子タバコ業界は全滅まではいかないが、中国政府の規制強化により、将来的に一部優良なメーカーしか生き残ることができなくなると予測できる。