トランプ関税、次の標的は中国から欧州へ

Josh Zumbrun

2020/01/20 06:09

　【ワシントン】米中が貿易協議の「第1段階」合意に達し、米議会が北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」を承認した。ここにきてトランプ政権がいまだに大きな貿易協定を結ぶことができない相手として、欧州が急浮上している。

　米通商代表部（USTR）はこれまでに欧州連合（EU）に対して2つの関税を準備してきた。1つはフランスのデジタルサービス税に対する報復関税。2つ目は、EUが航空機大手エアバスに対する補助金の提供を止めていないことを不服とする関税だ。これに加え、トランプ政権は、約2年前に検討を表明した欧州自動車業界に対する関税案も撤回していない。

　EUの執行機関である欧州委員会は、昨年12月の新体制発足後、米国との歩み寄りを求める取り組みを加速させてきた。新たに通商担当の欧州委員に就任したフィル・ホーガン氏はこのほど訪米し、ロバート・ライトハイザーUSTR代表や政権・議会幹部と会談した。

　ドナルド・トランプ米大統領とライトハイザー氏は、21日からスイスで開催される世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）にあわせ、ウルズラ・フォンデアライエン新欧州委員長やホーガン氏と会談する予定だ。