郵政、一転漏えい調査へ=早期© 時事通信 提供
記者会見する(左から)日本郵便の衣川和秀社長、日本郵政の増田寛也社長、かんぽ生命保険の千田哲也社長=9日午後、東京都千代田区
日本郵政の増田寛也新社長ら郵政グループの3トップは9日、東京都内で就任後初めて記者会見した。増田氏は、昨年12月に発覚した総務省幹部による行政処分情報の漏えい問題について「調査を行うべく準備を進めている」と述べた。かんぽ生命保険の不適切販売で引責辞任した長門正貢前社長は調査しない意向を示しており、方針転換となる。
また増田氏は、不適切販売で生じた被害について「一刻も早く全容を解明し、顧客の不利益を解消する」と強調した。長門氏らの一斉退陣を受け、増田氏ら3トップは6日付で就任した。
社内調査結果によると、顧客が不利益を被った恐れがある契約は昨年3月までの5年間で約18万3000件あり、法令や社内規定に違反する疑いがあるのは1万2836件に上る。総務省と金融庁は昨年末、郵政グループに対して新規の保険販売業務を3カ月間停止する行政処分を出した。
の被害救済表明―増田氏ら3トップ就任会見
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