投資銀行　ダニエル・アルバート代表
「トランプ大統領こそＭＭＴを体現していると言える。
彼は巨額の政府の借金を作ったが、急激なインフレなど起きていない。
彼はすばらしい…いや、それほどでもないが。
彼の政策こそＭＭＴそのものだ。」
野口記者
「実際、トランプ政権のアメリカでは、政府の借金は増えているのに、経済はおおむね好調です。
なので、こんな見方も出ているわけです。」

日本に問いかけるもの

新井
「ＭＭＴの議論は、日本にどんなことを問いかけているのでしょうか？」
野口記者
「ＭＭＴが唱える極端な財政支出では、抜本的な改革が先送りになり、“痛み”を感じないで済むという点には特に注意が必要かと思います。
日本では、例えば政府の巨額の借金について、若者が『自分たちにまわされたツケ』と感じ、将来への不安から消費などを手控えて、経済が上向かない一因になっているのが事実です。
こうした不安は、痛みは伴っても今の世代が取り除いていくべきで、財政再建を目指す姿勢は必要だと思います。
ただ、アメリカもそうかもしれませんし、日本はまさにあえいでいると言えるかもしれませんが、今の低成長と低インフレの時代に、政府や、政府の支出はどんな役割を果たすべきか。
このＭＭＴによって、改めて考えるきっかけになるのではないかと思います。」