日本株暴落、五輪特需の消滅… 刻々と忍び寄るバブル崩壊の引き金
米国株が史上最高値を更新するなど、世界的な資産バブルが巻き起こっている状況だが、「そうした状況は2020年に一変する」と予測するのは、経済アナリストの森永卓郎氏だ。その引き金となるのは何か、以下、森永氏が解説する。
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私はこれまで、「2019年10月1日から消費増税を断行したら、安倍政権にとって致命的な政策ミスになる。日本経済がガタガタになるのは火を見るより明らかだ」と繰り返し警鐘を鳴らしてきた。
案の定、消費税率引き上げは日本の景気に急ブレーキをかけている。たとえば、2019年10月の景気動向指数の基調判断は2019年8月から3か月連続の「悪化」となり、しかも景気の現状を示す一致指数は6年8か月ぶりの低水準となったのだった。
また、2019年10月の小売販売額は前年同月比7%減となった。政府は消費増税前の駆け込み需要が起きた反動だという。だが、2014年4月に5%から8%に増税した時にも駆け込み需要の反動は出たが、その時は4%減だった。つまり、2014年は3%増税して4%落ちたが、今回は2%増税して7%も落ちたのである。
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