“赤字気にせず財政出動”　日米の受け止めは？

新井
「取材した野口記者に聞きます。
国は財政赤字を気にせずに、支出を増やすアクセルを踏み続けるべきというのは、かなり大胆な理論ですね。」

野口記者
「最初に聞いた時、私は『天下の暴論』かと感じました。
例えば急激な金利の上昇、つまり激しいインフレが起こるようなことになれば、なかなか歯止めはかけられないという理由があるからです。
『財政再建が重要』という日本政府関係者にとっても、奇異に聞こえたはずです。
アメリカでももちろん懐疑的な意見は多いわけですが、『借金をしてでも支出を増やして、雇用や社会保障のために使うべき』とするＭＭＴは、中低所得層や若者たちの間で支持を広げ始めているのは事実です。」

支持広がる背景は？

石橋
「少数派とはいえ、こうした理論への支持が広がる背景には、何があるのでしょうか？」
野口記者
「一言でいえば、“手詰まり感”の表れだと思います。
リーマンショック後、大規模な金融緩和などさまざまな対策が取られてきましたが、結局、恩恵を受けたのは大企業や富裕層ばかり。
むしろ格差は広がって閉塞感は増しているという社会環境です。
そんな中、これまでの政策を根本から覆すＭＭＴに『救い』を求める風潮が広がっているのではないかとも感じます。
また、金融関係者に聞くと、アメリカ政府の姿勢もＭＭＴの追い風になっているとの指摘もあります。」