日本企業の内部留保が増え続けてきたことについては政治家や投資家などから批判が浴びせられ続けてきたが、今こそこれを取り崩して、雇用の確保などに取り組み、耐え忍ぶべきだろう。 　ANAの四半期報告書によると、2019年12月末現在の連結ベースの剰余金は6096億円。2018年度1年間の従業員給与と賞与の合計額はざっと400億円だから、計算上は耐えられるだけの体力はありそうだ。JALも昨年末で8400億円の利益剰余金を持つ。 　米国ではドナルド・トランプ大統領が企業救済を盛り込んだ緊急の経済対策を打ち出し、数週間で議会を通過させて3月27日に署名、法律が発効した。 　総額2兆2000億円（約230兆円）。全国民に対して、大人1人1200ドル、子ども1人500ドルを給付するというのが柱で、4月中には給付される見込みだ。これには5000億ドル規模の企業救済資金も含まれており、航空会社など大打撃を受けているインフラ企業が対象として想定されている。