コロナ禍で一部日本企業に「厳しい圧力」－減配余儀なくされる恐れ Kurt Schussler 2020/04/16 11:58 （ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が日本企業の業績の先行きに影を落としているが、株主に支払われる配当も減る恐れがある。 　　ナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシアエレロ氏は今月出したリポートで、新型コロナで製品・サービス需要が低迷しているエネルギー、素材、航空の業種に「厳しい圧力」がかかっていると指摘した。通信や公益、消費財など景気の影響を受けにくい業種でも配当水準の維持は難しいかもしれないとした。 　　同氏は「新型コロナと原油安、一段の金利低下というトリレンマによって、他の業種に比べて大幅な減配になる業種もあるだろう」と予想した。一方、収益性や債務構成の観点から半導体や情報通信技術、ヘルスケア、不動産には「比較的回復力がある」と分析した。 　　今後６週間に日本企業2000社余りが１－３月期決算を発表する。大部分の企業が年度末を迎え、来期の見通しに加え配当や自社株買いの計画も示すことが多い。 　　コーポレートガバナンス（企業統治）に対する世界的な注目の高まりや物言う株主からの圧力増大を背景に、日本企業はここ数年、株主還元の改善で前進してきた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の配当利回りは現時点で2.6％超と、過去最高付近にある