企業の資金繰り支援で銀行が問われる覚悟 民間の金融機関とってこれからが正念場 藤原 宏成 2020/04/26 07:25 © 東洋経済オンライン コロナショックからあらゆる業界で事業環境が悪化。金融機関は企業の資金繰りをどこまでサポートできるか（編集部撮影） 　新型コロナウイルスの感染拡大から外出や店舗営業の自粛が続き、企業の資金繰りはたちまち悪化している。金融機関には飲食業をはじめ、卸売業、建設業、製造業、小売業など幅広い業種から相談が殺到。緊急事態宣言以降も金融機関は店舗営業を続け、資金繰り支援に対応中だ。 　現在、民間の金融機関が行っている対応は大きく分けて3つある。日本政策金融公庫への斡旋、信用保証協会のセーフティネット貸付、自らがリスクをとるプロパー融資だ。 　1つめの日本政策金融公庫では、3月中旬から「新型コロナウイルス感染症特別貸付」(以下、特別貸付)を始めている。小規模事業者で売上高が15％以上、中小企業で同20％以上減少(原則、最近1カ月に加え、その後2カ月も含めた3カ月間のうちのいずれかの1カ月と前年同期を比較)した場合、国からの利子補給を受けられ、実質的に無利子で融資を受けられる。プロパー融資よりも金利条件が良いことから、「特別貸付の条件に合えば、まずは日本公庫を紹介する」(地方銀行の営業担当者)という。 申し込みは26万件で融資決定は半分 　業況の急激な悪化を背景に、日本政策金融公庫への申し込みが急増しており、融資にまで時間がかかるケースが増えている。特別貸付の申し込み件数は2020年4月19日までで26万1575件、融資が決まったものは13万3529件と半分にとどまる。 　首都圏で融資関連業務に携わる日本政策金融公庫の職員は4月上旬、「現場は完全にパンクしていて案件がさばききれない。国民生活事業(小規模事業者等への融資)は電話回線がつながらないほど」と話していた。