トランプ大統領が当初、救済案をぶち上げた時には、大企業救済に否定的な声も議会にはあったが、その後の感染拡大が進んだことから議会も協力姿勢を取った。 　日本でも緊急事態宣言が出された4月7日に、経済対策が閣議決定された。1世帯あたり30万円を給付するという内容だが、所得の大幅な減少などが要件になっている。やはり売り上げが大きく減った中小企業に最大200万円、個人事業に最大100万円の給付を行う制度が新設されたほか、東京都も独自に営業自粛要請に協力した店舗に50万円を支給することを決めた。もっとも大企業に対しては政府金融機関による融資枠の拡大などにとどまっている。