また、「中小企業向けの審査は従来1～2カ月かかっていた。書類を簡素化しても、一定の時間がかかる」(前出の職員)という。そのため、特別貸付が実行されている大半は小規模事業者向けとみられる。 　特別貸付の申し込み殺到を受けて、金融庁は4月21日、日本政策金融公庫の融資が実行されるまでの間、「つなぎ融資」を民間金融機関が行うように要請した。併せて、日本公庫には借り換えが希望された場合可能な限り応じること、民間金融機関にはつなぎ融資を含めた資金繰り支援を積極化することを求めている。 　政府は、日本政策金融公庫の特別貸付だけでなく民間金融機関でも無利子融資が受けられる仕組みの導入を急いでいる。地方自治体の制度融資を活用して利子補給を行い、事業者が民間金融機関で実質無利子の融資を受けられるようにする方針だ。ただ、「予算はいつ決まるのか」「利子補給の水準や形式が見えていない」(地方銀行の行員)と言われる状態で、枠組みの詳細は見えていない。 　2つ目の信用保証協会のセーフティネット貸付は、「マルホ付き融資」と呼ばれる制度で、リーマンショック後など過去の危機局面でも活用された。こちらも売り上げが悪化した企業が対象で、万が一金融機関への返済が滞った場合にも信用保証協会が貸出の80％～100％を肩代わりする。そのため、金融機関側のリスクは低く、融資がしやすい。しかし、こちらも信用保証協会の審査に1カ月程度かかる