緊急事態宣言へ…消費の現場はどう変わる？ NNN24 2020/04/07 00:28 緊急事態宣言が出ると、消費の現場はどう変わるのでしょうか？　小売りや飲食、銀行、通信などの情報です。 緊急事態宣言で、ショッピングモールは休館や短縮営業が増える見込みです。 スーパーマーケットを展開するイトーヨーカ堂では、生活必需品や食品売り場は可能な限り営業を続ける方向で調整しています。一方で、アパレル関連などを扱うショッピングセンターの営業をどうするかについては検討中です。 イオンは、これまで食品売り場については営業を続けてきましたが、アパレルや映画館などが入るモールは先週末、休業しました。宣言を受けてどうするかは検討中です。 大手コンビニ３社は、消費者の利便性のため、原則、通常通り営業する見通しですが、ローソンでは自治体から指示が出れば従うよう、オーナーたちに求める方針です。 百貨店は対応を検討中です。先週末は、三越伊勢丹と松屋が全店舗を休業した他、高島屋などは一部の店舗を休館にしました。しかし、食品売り場については営業する百貨店がありました。 複合施設のルミネは、今月８日から緊急事態宣言が解除される約１か月間をめどに全館を臨時休業にします。ただし、地域のニーズが高い９店舗については、今のところ、一部の食品店を営業する予定です。 通信分野については、固定電話、携帯電話とも通常と変わりません。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクとも店舗の休業や業務の縮小については、緊急事態宣言や自治体の要請の内容を見極めた上で判断する方針です。 金融機関の情報です。三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友など大手３行は原則として全店での営業を続ける方針です。一方で、出勤する職員が減ることなどで今後、対応に当たる窓口が減るなど、業務縮小の可能性があります。一方、ＡＴＭやネットバンキングはこれまで通りの稼働を続けます。 電気やガス、水道などライフラインは止まることはありません。東京電力では、電力供給に影響が少ない業務に関しては縮小または中止を検討するものの、電気の安定供給には万全を期していて、心配の必要はないとしています。 宅配最大手のヤマト運輸は、利用者と従業員の安全を確保した上で、できる限り、これまでと同様に営業を続ける方針ですが、要請の内容を受けて最終的に判断します。また、同じく、佐川急便もこれまで通り、営業を続けたいとしていて、大幅に配達が遅れるようなことは想定していないということです。 「すかいらーくグループ」は、「食のインフラとして可能な限り営業する姿勢に変更はない」としています。先週末の土日は東京のジョナサン、ガスト、夢庵など、ふだん深夜営業している５７８店舗を午後１１時に閉店していましたが、緊急事態宣言後も時短営業の可能性があります。一方、「宅配」や「テイクアウト」は引き続き強化する方針です。 ロイヤルホストはすでに今週末の土日も１６店舗を休業し、平日も約１３０店舗の時短営業を決めていますが、宣言を受けて、さらに自粛するか検討中です。 大手牛丼チェーンの松屋は、今週末の土日の深夜営業に関しては先週と同様、３０店舗のみで深夜営業をとりやめます。一方、平日は、全店舗で従来通り営業する方向で検討しています。 吉野家は「選択肢は用意しているが、具体的にどうするかは宣言が出てからになる」そして、「店舗の休業判断などは従業員の出社ができるかによる」としています。 すき家は、これまで通常通りの営業を続けてきていて、「社会インフラとして営業は続けたい」としていますが、宣言の内容を見て方針を決定するとしています