安倍政権が「経済重視」なら、即刻条件なしの現金給付をすべきこれだけの理由 ハーバー・ビジネス・オンライン 2020/04/08 08:32 世界が迅速に国民生活を支援する経済対策を打っているのに…… 　迅速な経済対策が各国で行われるなか、わが国の施策は遅々として進まない。長年のデフレを直撃した形になったため、新型コロナウイルス（以下、コロナ）の猛威はすでに日本人の生活を脅かし始めている。感染の恐怖もさることながら、外出自粛要請による経済の落ち込みが深刻だ。 　このコロナ不況は、すでに世界中を襲っており、諸外国の政府は国民生活を下支えすべく、緊急経済対策を打ち出している。アメリカは総額でGDP比1割の220兆円、ドイツにいたっては同2割に達する90兆円の巨額のパッケージを3月中に発表したほどだ。 スピードと経済対策を打つポイントこそが重要なのに…… 　一方、日本では4月1日に安倍晋三総理が「かつてない規模の緊急経済対策をとりまとめる」と表明。3日には所得減を条件に一世帯当たり30万円の支給を決めた。 　当初、この対策の柱として検討されていたのは、企業への資金繰り支援として40兆円超を充当し、現金給付やクーポン券の発行を組み合わせた約10兆円に達する給付措置。実現すれば、これらを含めた総額は60兆円に及ぶ。リーマンショック後の経済の大混乱を受けて、麻生太郎政権が’09年4月に発動した緊急経済対策56.8兆円を超える規模となる。