だが、マクロ経済学の研究者である井上智洋氏によれば、今回の危機では、スピードと対策を打つポイントこそが重要であり、この点で与党の方針は落第点。井上氏が最優先とするのは、「国民全員への早急な現金給付」だ。 「政府は、コロナの影響で収入が減った世帯を対象に30万円の給付を検討していますが、その際に所得の減少を示す資料を提出させるようです。こんなやり方をすれば、当然給付までに時間がかかります。その間に、人々の暮らしはどんどん苦しくなっていくし、消費が減ることによって景気もさらに落ち込んでいきます。国民生活の安定と景気刺激の両面において、時間との勝負なんです」 　各国政府における国民への給付方針は、記事最後で表にまとめているが、韓国やアメリカのように、前年度に申告した所得で対象者を絞るのも問題が残る。例えば年収500万円でラインを引けば、501万円の人はもらえないことになってしまう。たった1万円の差で天国と地獄なのである。 「金持ちに配ることに難色を示す人がいますが、給付金を課税所得に含めることにすれば、所得税の最高税率は45％なので、富裕層からはその分返金してもらうことができます。給付金はいらないから、減税だけでいいという人もいますが、そういう人たちは失業して収入がない人のことが頭にない。いまやるべきは、より迅速に、国民全員に現金を配ることです」