世界は現金給付、日本はお肉券にポエム… コロナ対策遅れで中国一人勝ち、自殺者1万人増、GDP2割減の恐怖 2020/04/01 07:00 　世界は急速な景気後退期に入った。米国では、新型コロナウイルスによる死者は2800人を超え、米国銀行大手のモルガン・スタンレーは、2020年4～6月期の米国の国内総生産（GDP）の見通しを前期比マイナス30.1％（年率換算）と予測している。 　米国に比べれば感染拡大が制御できている日本だが、それでも経済への打撃は大きい。大手デパートの3月1～14日の売り上げは、前年同期比で2～4割程度下回った。JR東日本によると、首都圏で不要不急の外出自粛要請があった土日の週末（28～29日）は、新幹線や特急列車の利用者数が前年同曜日比で7割減ったという。 　自粛による経済停滞だけではない。日本では、新型コロナが世界で猛威を振るう前から、景気後退期に入っていた。元内閣官房参与で、安倍晋三首相の経済政策ブレーンだった京都大の藤井聡教授は、こう話す。 「2019年10～12月期のGDPは年率換算で前期比マイナス7.1％でした。これはもちろん消費増税が原因です。政府は、消費の下支えとしてポイント還元事業などをやりましたが、ほとんど意味がなかった。消費増税によって日本経済の基盤が崩壊したところに、新型コロナが日本を襲いました。リーマン・ショックや東日本大震災直後をはるかに超える経済的ダメージで、19年10月～20年3月の名目GDPは2割減になる可能性もあります」