コロナ禍に抗え！ 　ここで問題になるのが、カネの出どころだろう。仮に国民全員に10万円を配るとしても、約12兆6000億円が必要になる。国債や借入金を合計した“国の借金”が1000兆円を超えている状況で、果たしてそんなカネを用意できるのだろうか。 「また国債を発行すればいいだけです。どうせその国債を日銀が買い入れるので、日銀がお金を刷って国民に配っているのと同じことになります。こういう政策は、空からヘリコプターでお金を降らせることを想起するため『ヘリコプターマネー』ともいわれますが、日本では前例があります。’09年にリーマンショックの緊急経済対策として『定額給付金』が国民1人あたり1万2000円配られていますから」 　この定額給付金は、当時首相だった麻生太郎財務相みずからが「二度と同じ失敗はしたくない」と泣き言を漏らすほど効果を上げられなかったいわくつきの政策だ。 「あれが景気刺激策にならなかったというのは、金額の少なさこそが問題。30万円だったらそのうちの何割かは消費に回るでしょう。つまり、給付をして消費が十分増えなかったら、もっと給付すればいいだけのことです」 20万円をバラ撒いてもインフレの心配はなし 　ただ、世の中に出回るお金の量が増えれば、モノやサービスの値段が暴騰するインフレが懸念される。ヘリコプターマネーとインフレの関係について長らく研究を進めている、経済評論家の小野盛司氏に話を聞いた。