宣言の休業要請、6府県見送り 東京は10日に対象施設公表 　コロナ対策が不況を作っている　経済恐慌になりかねない　コロナ病は怖くないけど、それに対する対策が怖い 共同通信社 2020/04/07 23:28 © KYODONEWS 緊急事態宣言を受けて記者会見する大野元裕埼玉県知事＝7日午後8時19分、埼玉県庁 　新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を受け、対象の7都府県が7日、対応を公表した。埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各府県は、現段階で民間施設に対し休業要請しない方針を示した。東京都は休業要請する対象の業種や施設を10日に発表して11日の開始を目指すとし、対象施設を公表しなかった。国との調整が難航しているとみられる。 　都幹部は国との調整に関し「効果的なものにする必要がある」と説明。「影響度が高く、課題が多いものから重点的に対象としていく」とし、中・小規模の施設や店舗に配慮する考えを示した。 （ブルームバーグ）： シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークの独立取締役２人は、ソフトバンクグループが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を取りやめたことは契約義務違反だとして、同社を相手取って訴訟を起こした。ソフトバンクＧはウィーワークのアダム・ニューマン前最高経営責任者（ＣＥＯ）や他の株主から30億ドル（約3270億円）相当の株式を買い取ることで合意していた。 　　ウィーワークの特別委員会は７日の発表資料で、ソフトバンクＧは合意を履行しなかったことで、契約上の義務とフィデューシャリー・デューティー（信任を受けた者が履行すべき義務）に違反したと主張した。 　　特別委はベンチマーク・キャピタルのブルース・ダンリービー氏と、別の独立取締役ルー・フランクフォート氏から成る。 　　同資料で両氏は、「アクティビスト投資家からの高まる圧力にさらされているソフトバンクは契約上の義務を果たさず、ＴＯＢ完了を回避するための意図的なキャンペーンを行った」と主張。「ソフトバンクがウィーワークの少数株主の利益より自社の利益を優先し続けていることは遺憾だ」とした。 　　ソフトバンク側の広報担当者はコメントを控えた。ソフトバンクＧ株を保有するヘッジファンド運営会社エリオット・マネジメントは、ソフトバンクＧに企業価値を引き上げるよう求めている。 　　特別委はデラウェア州衡平法裁判所に提訴した。